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挨拶


● 介護サービスの利用について

介護保険のサービスはケアマネジャーのケアプラン(居宅サービス計画書)に基づき、その位置付けられたサービスを利用し、利用者は、その1割もしくは2割(平成27年8月より一定の所得がある方は2割負担となっています。)の料金を居宅サービス事業者へ支払います。居宅サービス事業者は残りの料金を保険者(市役所)へ請求致します。介護度別に設定されている支給限度額を超えてサービスを利用する場合は、支給限度額を超えた部分は10割の自己負担になります。
※ケアマネジャーの作成するケアプラン料については、全額介護保険給付となっており、利用料金は発生しません。

介護保険のサービスは、全て利用者と事業者との契約に基づき行われます。まずは、ケアマネジャーの所属する居宅介護支援事業者と契約をしていただきます。その後、ケアプランに位置付けられた居宅サービス事業者(例えば:訪問介護、デイサービス、福祉用具貸与、ショートステイ等)と契約していただきます。契約はサービスの種類別になっています。同じ法人でもサービスの種類が違う場合(例えば:同一社会福祉法人でのデイサービスとショートステイのような場合)は各々契約をしていただく仕組みになっています。

但し、訪問看護、訪問リハビリテーション等の医療系サービスにつきましては、医師の指示書に基づき実施されますので、担当医、かかりつけ医への相談が必要になります。また、病名等によって、介護保険ではなく、医療保険の対象になる場合があります。


 ● 介護サービスの利用料金の計算方法について
介護保険のサービスの利用料金は地域によって上乗せ割合に違いがあります。下の表の1行目と2行目を見ていただくと、左から上乗せ割合として1級地からその他までの8つに分類されています。1級地が上乗せ割合20%で右に行くにつれて低い割合となり、その他は0%になっています。
また、サービスの種類によって人件費割合に違いがあります。3行目〜5行目の左を見ていただくと、人件費割合として上から70%、55%、45%となっており、人件費割合ごとに上乗せ割合がそれぞれ設定されています。

これらの設定を地域区分と言います。それでは順を追って説明致します。
  1級地 2級地 3級地 4級地 5級地 6級地 7級地 その他
上乗せ割合 20% 16% 15% 12% 10% 6% 3% 0%
人件費割合 70% 11.40円 11.12円 11.05円 10.84円 10.70円 10.42円 10.21円 10円
55% 11.10円 10.88円 10.83円 10.66円 10.55円 10.33円 10.17円 10円
45% 10.90円 10.72円 10.68円 10.54円 10.45円 10.27円 10.14円 10円
平成27年度から平成29年度までの地域区分ごとの上乗せ割合と人件費割合

地域区分とは:介護報酬は、サービスの内容、事業所の所在する地域等を勘案し、サービス等に要する平均的な費用を勘案して設定するものとされています。具体的には、地域ごとの人件費の地域差を調整するため、地域区分を設定し、1単位10円を基本として、地域別・サービス別に1単位当たり単価を割増しています。なお、地域区分は、地域間における人件費の差を勘案して、地域間の介護保険費用の配分方法を調整するものであるため、財政的に増減を生じさせないようにすること(財政中立)が原則です。公務員(国家公務員又は地方公務員)の地域手当を設定の基準にしています。
東京都の場合、東京23区は1級地となります。東大和市は4級地となります。
・東京都の地域区分を下記に示します。
1級地(20%) 特別区(東京23区)
2級地(16%) 狛江市、多摩市
3級地(15%) 八王子市、武蔵野市、府中市、調布市、町田市、小金井市、小平市、日野市、国分寺市、稲城市、西東京市
4級地(12%) 立川市、昭島市、東村山市、国立市、東大和市
5級地(10%) 三鷹市、青梅市、清瀬市、東久留米市、あきる野市、日の出町
6級地(6%) 福生市、武蔵村山市、羽村市、奥多摩町
7級地(3%) 瑞穂町、檜原村
その他(0%) なし

・サービス種類別の人件費割合を下記に示します。
サービス種別 1級地 2級地 3級地 4級地 5級地 6級地 7級地 その他
人件費割合70%
訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、居宅介護支援、介護予防支援
11.40円 11.12円

11.05円

10.84円 10.70円 10.42円 10.21円 10円
人件費割合55%
訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、複合型サービス
11.10円 10.88円 10.83円 10.66円 10.55円 10.33円 10.17円
人件費割合45%
通所介護、短期入所療養介護、特定施設入所者生活介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入所者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、介護老人福祉施設サービス、介護老人保健施設サービス、介護療養型医療施設サービス
10.90円 10.72円 10.69円 10.54円 10.45円

10.27円

10.14円
居宅療養管理指導、
福祉用具貸与
10円
※訪問介護や訪問看護のように訪問系のサービスの人件費割合は高く設定されています。居宅療養管理指導(医師、歯科医師、薬剤師などが自宅を訪問し、療養上の管理や指導を行う事)、福祉用具貸与については割増は行われず、地域にかかわらず1単位10円となっています。

それでは、介護サービスの利用料金の計算方法について説明します。

例)脳梗塞の右半身麻痺により要介護2の認定を受けた東大和市在住の70歳の男性です。東大和市内の居宅サービス事業所からサービスを受けた設定です。利用料金の負担は1割負担で計算しています。

● サービスの利用内容

サービス種別 単位数 月の回数 月の単位数 単位数単価 費用総額 給付率 保険請求額 利用者負担
訪問介護 388 1552 10.84円 16823円 90% 15140円 1683円
訪問リハビリテーション 302 12 3624 10.66円 38631円 90% 34767円 3864円
通所介護
(デイサービス)
775 4 3100 10.54円 32674円 90% 29406円 3268円
福祉用具貸与 1500   1500 10円 15000円 90% 13500円 1500円
区分支給限度額 19616 合計 9776 103128円 92813円 10315円

● 週1回の訪問介護:(買い物同行で1時間の身体介護を利用し1月に4回利用しています。)
1回388単位で月4回を掛けると1552単位となります。️訪問介護は人件費割合が70%なので、10.84円を掛ける️と月の費用総額が16823円となります(小数点以下切捨て)。1割負担なので残りの9割0.9を掛ける️と15140円(小数点以下切捨て)が事業者が市役所へ請求する保険請求額になります。費用総額16823円から保険請求額15140円を引いた額1683円が訪問介護の月の利用者負担となります。

● 週1回訪問リハビリテーション:(自宅でリハビリテーションを実施、1回が20分単位なので掛ける️3で1時間利用。1回の訪問で3回のカウントになり、1月に4回利用で12回のカウントになります。)
1回302単位で月12回を掛けると3624単位となります。️訪問リハビリテーションは人件費割合が55%なので、10.66円を掛ける️と月の費用総額が38631円となります(小数点以下切捨て)。1割負担なので残りの9割0.9を掛ける️と34767円(小数点以下切捨て)が事業者が市役所へ請求する保険請求額になります。費用総額38631円から保険請求額34767円を引いた額3864円が訪問リハビリテーションの月の利用者負担となります。

● 週1回のデイサービス:(1月に4回利用しています。デイサービスやショートステイは要介護度別に単価が決まっており 、重度になるほど単価が上がります。食事代は介護保険対象外となります。)
1回775単位で月4回を掛けると3100単位となります。️訪問介護は人件費割合が45%なので、10.54円を掛ける️と月の費用総額が32674円となります(小数点以下切捨て)。1割負担なので残りの9割0.9を掛ける️と29406円(小数点以下切捨て)が事業者が市役所へ請求する保険請求額になります。費用総額32674円から保険請求額29406円を引いた額3268円がデイサービスの月の利用者負担となります。

● 福祉用具貸与:(一人での起き上がりが困難な為介護ベッドを貸与、福祉用具は月単位の料金となります。仮に月1500単位で設定しています。)
介護ベッドの貸与が月1500単位であり、福祉用具は人件費の上乗せ割合がなく、地域に関わらず10円となっています。そのまま10を掛けて費用総額が15000円となります。1割負担なので残りの9割の0.9を掛ける️と13500円が事業者が市役所へ請求する保険請求額になります。費用総額15000円から保険請求額13500円を引いた額1500円が福祉用具貸与の月の利用者負担となります。

全サービスの利用者負担額は 合計10315円となります。
あくまでも概算です。事業所の加算等は省略しておりますので、実際の負担額はもう少し多くなります。

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