平成28年4月から障害者差別解消法という法律が施行されました。聞きなれない言葉ですが、いったいどういう法律なのでしょうか。調べて行きましょう。
ということで今回は障害者差別解消法って何?


● 障害者差別解消法の概要
 内閣府のリーフレットによると、「この法律は、障害のある人もない人も、互いに、その人らしさを認め合いながら、共に生きる社会をつくる事を目指しています。」とされています。
正式名称は「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」です。

 この法律は、障害者基本法の基本的な理念にのっとり、障害者基本法第4条「差別の禁止」の規定を具体化するものとして位置づけられており、障害を理由とする差別の解消の推進に関する基本的な事項、行政機関等及び事業者における障害を理由とする差別を解消するための措置等を定めることによって、差別の解消を推進し、それによりすべての国民が、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することを目的としています。


● 障害者基本法 第4条(差別の禁止)
障害者基本法第4条(差別の禁止)第1項:障害を理由とする差別等の権利侵害行為の禁止
何人も、障害者に対して、障害を理由として、差別することその他の権利利益を侵害する行為をしてはならない。

第2項:社会的障壁の除去を怠ることによる権利侵害の防止
社会的障壁の除去は、それを必要としている障害者が現に存し、かつ、その実施に伴う負担が過重でないときは、それを怠ることによって前項の規定に違反することとならないよう、その実施について必要かつ合理的な配慮がされなければならない。

第3項:国による啓発・知識の普及を図るための取組み
国は、第1項の規定に違反する行為の防止に関する啓発及び知識の普及を図るため、当該行為の防止を図るために必要となる情報の収集、整理及び提供を行うものとする。

この法律では「不当な差別的取扱い」を禁止し、「合理的配慮の提供」を求めています。そのことによって、障害のある人もない人も共に暮らせる社会を目指しています。


● 「不当な差別的取扱いの禁止」とは?
 不当な差別的取り扱いの禁止この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者が、障害のある人に対して、正当な理由なく、障害を理由として差別することを禁止しています。これを「不当な差別的取扱いの禁止」といいます。

不当な差別的取扱いの具体例
 受付の対応を拒否する。
 本人を無視して介助者や支援者、付き添いの人だけに話しかける。
 学校の受験や、入学を拒否する。
 障害者向け物件はないと言って対応しない。
 保護者や介助者が一緒にいないとお店にいれない。


● 「合理的配慮の提供」とは?
 合理的配慮の提供障害のある人は、社会の中にあるバリアによって生活しづらい場合があります。この法律では、国・都道府県・市町村などの役所や、会社やお店などの事業者に対して、障害のある人から、社会の中にあるバリアを取り除くために何らかの対応を必要としているとの意思が伝えられたとき(※)に、負担が重すぎない範囲で対応すること(事業者に対しては、対応に努めること)を求めています。これを「合理的配慮の提供」といいます。

(※)言語(手話を含む。)、点字、拡大文字、筆談、実物を示すことや身振りなどのサインによる合図、触覚など様々な手段により意思が伝えられることをいいます。通訳や障害のある人の家族、支援者、介助者、法定代理人など、障害のある人のコミュニケーションを支援する人のサポートにより本人の意思が伝えられることも含まれます。

合理的配慮の具体例
 障害のある人の障害特性に応じて、座席を決める。
 障害のある人から、「自分で書き込むのが難しいので代わりに書いてほしい」と伝えられたとき、
 代わりに書くことに問題がない書類の場合は、その人の意思を十分に確認しながら代わりに書く。
 意思を伝え合うために絵や写真のカードやタブレット端末などを使う。

 段差がある場合に、スロープなどを使って補助する。

● 「対象となる「障害者」は?
 この法律に書いてある「障害者」とは、障害者手帳をもっている人のことだけではありません。身体障害のある人、知的障害のある人、精神障害のある人(発達障害のある人も含む。)、その他の心や体のはたらきに障害がある人で、障害や社会の中にあるバリアによって、日常生活や社会生活に相当な制限を受けている人すべてが対象です。(障害児も含まれます。)


● 「対象となる「事業者」は?
 この法律に書いてある「事業者」とは、会社やお店など、同じサービスなどをくりかえし継続する意思をもって行う人たちです。ボランティア活動をするグループなども「事業者」に入ります。


● 「対応要領」「対応指針」とは?
 対応要領▼対応要領
 国・都道府県・市町村などの役所は、それぞれの役所で働く人が適切に対応するために、不当な差別的取扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ「対応要領」を、障害のある人などから意見を聴きながら作ることとされています。役所で働く人は、この対応要領を守って仕事をします。

※都道府県や市町村など地方の役所は、「対応要領」を作ることに努めることとされています。

東大和市では、市職員が適切に対応するために、何が差別に当たるのか、合理的配慮として望ましい対応などについて基本的な考え方や具体的な事例を記載した対応要領として、「東大和市障害を理由とする差別の解消のための職員の対応に関する要綱」と「東大和市障害者差別解消法職員対応マニュアル」が作成されています。

 対応指針▼対応指針
 事業を所管する国の役所は、会社やお店などの事業者が適切に対応できるようにするため、不当な差別的取扱いや合理的配慮の具体例を盛り込んだ「対応指針」を、障害のある人などから意見を聴きながら作ることとされています。事業者は「対応指針」を参考にして、障害者差別の解消に向けて自主的に取り組むことが期待されています。
 事業者が法律に反する行為を繰り返し、自主的な改善を期待することが困難な場合などには、国の役所に報告を求められたり、注意などをされることがあります。

 対応要領 定める機関:国・都道府県・市町村などの役所 対象:役所で働く人
 対応指針 定める機関:事業を所管する国の役所 対象:会社やお店などの事業者


● 困ったときは…
 障害者差別解消法相談窓口障害のある人は、不当な差別的取扱いを受けた、合理的配慮を提供してもらえなかったなど、困ったことがあったら、地域の身近な相談を受け付ける窓口に相談してください。

● 東大和市の相談窓口 
障害を理由とする差別に関する相談は 障害福祉課(市役所1階9番窓口)
電話:042-563-2111・内線1123まで
市職員による差別に関する相談は 職員課(市役所3階1番窓口)
電話:042-563-2111・内線1331、または障害福祉課・内線1123まで

障害者差別解消法東大和市リーフレット はこちらから


地域の中のつながり● 地域の中のつながり
 都道府県や市町村においては、障害者差別を解消するための取組を行うネットワークとして、地域の様々な関係機関などによる「障害者差別解消支援地域協議会」をつくることができることとされています。障害者差別を解消するために、関係者が話し合う場をつくり、互いに「顔が見える」関係ができれば、互いを理解しやすくなります。障害のある人もない人も共に暮らせる地域づくりの一歩として、この地域協議会をつくることが期待されます。

(内閣府:障害者差別解消法リーフレット参照)