平成27年10月からマイナンバー(社会保障・税番号制度)が始まります。平成27年10月5日から、日本国内の全住民に一人ひとり異なる12桁のマイナンバーが送られてきます。そして来年1月から正式に利用スタートとなります。一体何の目的で、何の為の制度なのでしょうか? それによって何が変わるのでしょうか?
ということで今回はマイナンバーって何?


● マイナンバー導入の背景

 日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民票コード、雇用保険被保険者番号など各行政機関が個別に番号をつけているため、国民の個人情報管理に関して縦割り行政で重複投資になっている。
 
 かつて、佐藤内閣が昭和43年に「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し、国民総背番号制の導入を目指したが頓挫した経緯がある。
 
 平成23年は社会保障・税一体改革の実現のため、共通番号制度の導入に向けた検討が進んだ。政府・与党民主党(菅第2次改造内閣)は6月30日に「社会保障・税番号大綱」を決定して翌年には関連法案も提出されたが、衆議院の解散に伴い同法案も廃案、政権交代後の平成25年3月に与党となった自由民主党(第2次安倍内閣)により民主党案ベースで再度提出された。
 
 平成25年5月24日、マイナンバー法【正式名称:「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」関連4法案】が国会で成立し、平成28年1月から番号の利用がスタートすることになった。             (ウィキペディア:国民総背番号制抜粋)


● マイナンバー(社会保障・税番号制度)の目的

   マイナンバーは行政を効率化し、国民の利便性を高め、
               公平・公正な社会を実現する社会基盤です。

【公平・公正な社会の実現】
所得や他の行政サービスの受給状況を把握しやすくなるため、負担を不当に免れることや給付を不正に受けることを防止するとともに、本当に困っている人にきめ細かな支援を行う。

【行政の効率化】
行政機関や地方公共団体などで、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が大幅に削減、複数の業務の間での連携が進み無駄が削減される。

【国民の利便性の向上】
添付書類の削減など、行政手続が簡素化され、国民の負担が軽減される。
行政機関が持っている自分の情報を確認したり、行政機関から様々なサービスのお知らせを受け取ったりできる。

 


● マイナンバーの利用範囲 ①社会保障 ②税 ③災害対策
 社会保障、税、災害対策分野の中で法律に定められた行政手続きにしか使えない。
社会保障分野
 年金分野:年金の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。
 労働分野:雇用保険等の資格取得・確認、給付を受ける際に利用。
      ハローワーク等の事務等の利用。
 福祉・医療・その他分野:医療保険等の保険料徴収等の医療保険者における手続き、福祉分野の
             給付、生活保護の実施等低所得者対策の事務等の利用。

税分野:国民が税務当局に提出する確定申告書、届出書、調書等に記載。当局の内部事務等に利用。

災害対策分野:被災者生活再建支援金の支給に関する事務等に利用。
       被災者台帳の作成に関する事務に利用。

上記の他、社会保障、地方税、防災に関する事務その他これらに類する事務であった地方公共団体が条例で定める事務に利用。

● マイナンバーの通知について 

平成27年10月5日から、日本国内の全住民に一人ひとり異なる12桁のマイナンバーが簡易書留(受取人へ手渡し受領印が必要です。※家族が居れば家族でも受取りOK)で送られてきます。
通知カード書留の中身は
□マイナンバーの「通知カード」
□「個人番号カード」の申請書と返信用封筒
□説明書

個人番号カードを利用するには、申請が必要になります。
申請方法は2通りあります。

  • 郵送で申請:個人番号カードの申請書にご本人の顔写真を貼り、返信用封筒に入れて送る。
  • オンラインで申請:スマートフォンで顔写真を撮影し、所定のフォームから申請。

● 個人番号カードについて

 個人番号カードとは、マイナンバーを記載した書類の提出や、様々な本人確認の場面で利用できるカードです。市町村に申請することで、平成28年1月以降に交付されます。
表面:氏名、住所、生年月日、性別、本人の写真 裏面:マイナンバー等が記載、ICチップ搭載
個人番号カード
本人確認に利用できる公的身分証明書になります。

  • マイナンバーに記載した書類を提出する際、通知カードなど番号が正しいことを確認するための書類の提示も求められますが、通知カードだけでは法律上義務付けられている本人確認は完了できず、運転免許証などの書類を用意する必要があります。
  • マイナンバーが記載された個人番号カードなら、顔写真があるので本人確認が1枚で完了します。
  • 図書館カード、印鑑登録証や健康保険証のかわりに利用可能となります。個人番号カード1枚あれば、さまざまな行政サービスが受けられるようになります。
  • 個人番号カードに搭載されたICチップを使って、住民票などの証明証がコンビニでも取得できる自治体が大幅に増える予定。
 必ずしも個人番号カードの申請をしなければいけない訳ではありません!

● マイナンバーの取り扱いについて

マイナンバーを含む記録やデータは、個人情報の中でも厳重に注意が必要な「特定個人情報」という位置付けがされており、個人情報保護法に比べ、マイナンバー法では、厳しく制限されています。

マイナちゃん介護保険事業者においても同様であり、個人情報保護法の場合、個人の数が過去6ヶ月で5000を超えない小さな事業所は適用されないとされていましたが、マイナンバー法では適応除外がなく、
罰則規定が厳しくなっています。

介護保険関連の書類に関しても、様式が変更となり、個人番号の記載が必要となります。
個人番号の利用に関する留意点などをまとめた事務連絡が、平成27年10月中に厚生労働省から通達される予定です。
マイナンバーの取り扱いについては、次回平成28年1月にもう少し詳しく掲載致します。