本間顕子と申します。
生まれは大田区池上です。池上本門寺が有名な町で育ちました。学生時代は仙台で過ごし、リュックサック一つ背負ってネパールで1年間ボランティア活動をしました。縁あって昨年の11月からイーライフで働いております。いつも笑顔をモットーに頑張っていきます。よろしくお願いいたします。

今回は、仕事をする中で、関わりが増えてきている自立支援医療について調べてみましたので、お読みください。

ということで今回は、自立支援医療って何?


● 自立支援医療とは

 簡単に言うと精神科の病院又は診療所に入院しないで行われる治療(外来、投薬、デイケア、訪問看護等)自己負担額軽減できる制度です。
(※デイケアとは精神疾患のある方が社会参加、復学、就労など目的に応じて様々なグループ活動を行うリハビリテーションの一つです)

 精神疾患はゆっくりと少しずつ安定、改善していく疾患が多く、そのため治療は長期にわたる通院が必要になります。これは精神疾患の特性であるため仕方がないところですが、経済面で考えると「長期的な通院」は大きな負担です。日本の医療保険制度は世界的に見ても患者さんへの負担が少なく充実していると言われますが、それでも診察、検査、投薬など長期間続ければ医療費の負担は重くなります。

 このような問題から「長期通院が必要となる精神疾患の患者さんへ経済的な負担を軽くしよう」という目的で作られたのが「自立支援医療」です。この制度を利用すると精神科通院の経済的負担が大きく軽減されます。
 今回は自立支援医療について、どのような方が適用になり、どのように取得すればいいのかを紹介します。また利用にあたっての注意点もお話します。

 


● 自立支援医療の種類

  • 精神通院医療主に精神疾患の方が対象
  • 更生医療  (18歳以上で身体障害者手帳が交付されている肢体不自由、視聴覚障害、
           心臓・ 腎臓・小腸・免疫機能等の内部障害のある方)
  • 育成医療  (18歳未満で身体に障害を有する児童で、肢体不自由、視聴覚障害、
           心臓・腎臓・小腸・免疫機能等内部障害のある方)

3つに分かれますが、今回は精神通院医療について説明をさせて頂きます。ゲートボール


● 精神通院医療について

 精神通院医療はどのくらい経済的な負担が軽減されるのでしょうか。
普段、医療を受ける際には医療保険が適用され、小学生以上~70歳未満の方は通常3割負担になります。70歳以上の方や小学生未満の子どもは2割負担、75歳以上の方は1割負担になり、(ただし、70歳以上で現役並みの所得のある方は3割負担となります。)残りの割合は国が負担します。

これが自立支援医療の適用となると、患者さん本人の負担は基本的には1割負担になります。
 
 さらに自立支援医療では自己負担額の上限も設けられています。基本的には1割負担となりますが、患者さんの世帯収入に応じて自己負担額には上限があり、月0円(実質負担なし)、月2500円まで、5000円まで、10000円まで、20000円まで、上限なし(医療保険の自己負担限度額が適用されます。)などの上限が設定されています。精神通院医療の自己負担上限額の概要

生活保護世帯 低所得1
市民税非課税
本人収入80万円未満
低所得2
市民税非課税
本人収入80万円以上
中間所得層
市民税235,000円
未満
一定所得以上
市民税235,000円
以上
0円 負担上限額
2,500円/月
負担上限額
5,000円/月
医療保険の
自己負担限度額
※重度かつ継続
に該当する場合収入
により5,000円または
10,000円/月
本制度の対象外
医療保険の
自己負担限度額
※重度かつ継続
に該当する場合
経過措置として
20,000円/月

※上記の表の内容は簡略化しております。詳しくはもよりの役所窓口でご確認下さい。
これによって、予想外の大きな医療費の出費を防げるようになっています。
世帯収入によって負担額が異なるため、所得が一定以上ある方は基本的には自立支援医療を受けることができません。ただし、医師が「重度かつ継続」に該当すると判断すれば受けることができ、精神疾患の場合はこれに当てはまることが多いです。

(※「重度かつ継続」の対象となる精神疾患①器質性精神障害②アルコール、薬物依存症③統合失調症、妄想性障害④気分障害⑤てんかん・・・等)

 


● どのような精神疾患が対象となるか
 自立支援医療に適用される代表的な疾患としては、以下のものが多くを占めます。 さくら
 ・統合失調症、妄想性障害
 ・気分障害(うつ病、双極性障害)
 ・知的障害
 ・自閉症スペクトラム障害(アスペルガー症候群など)
 ・パーソナリティ障害
しかしそれ以外でも、以下のもので、症状・経過によっては適用となります。
 ・認知症、高次脳機能障害など器質性精神障害
 ・アルコール・薬物などの物質使用による障害
 ・てんかん
 ・不安障害(不安神経症)
 ・摂食障害(過食症・拒食症)

 これらの疾患であればすべてが自立支援医療の適用になるわけではなく、主治医が「精神科医療を長期継続する必要がある」と判断した方に限られます。これら以外の精神疾患であっても主治医が適用を認め、都道府県もそれに同意すれば自立支援医療の適用となることもあります。

 自立支援医療が適用となる医療の対象としては、外来で行われる医療が対象となります。具体的には、診察費、お薬代、デイケア、訪問看護などです。訪問看護を利用する場合、本人の同意に基づく契約と主治医の指示書があれば訪問看護を利用することができます。ただし、介護保険で訪問看護を利用する場合は内科医の指示書でも構いませんが、自立支援医療での訪問看護を利用する場合には精神科のある病院やクリニックの医師に指示書を記入してもらう必要があります。

● 自立支援医療の申請から利用まで
 自立支援医療を受けるためにはどのような手続きをすればいいのでしょうか。
①      主治医に自立支援医療の適用になるか相談する。
②      主治医に確認がとれた場合や、主治医から申請を勧められたら、役所で申請用紙をもらう。
③      主治医に申請用紙を記入してもらう。(状況により1~2週間ほどかかることもある。)
④      障害福祉課等の窓口で申請する。(窓口は役所により異なる。)
⑤      自立支援医療受給者証と自己負担上限額管理票が届く。(申請後1か月程度)
⑥      あらかじめ指定した病院、クリニック、薬局等で提示すると自立支援医療の適用となる。

注意点→自立支援医療は、事前に登録した「指定自立支援医療機関」(病院、クリニック、薬局、訪問看護ステーション等)でしか利用できないものであり、どんな病院でも使えるものではありません。「指定自立支援医療機関」の変更は役所で行います。また自立支援医療受給者証の有効期限は1年となるため、更新の場合は有効期限の3か月前から主治医に再度申請用紙を記入してもらうことができます。ただし病状や治療方針に大きな変更がない場合は2年に1回の更新でも認められることがあります。

● 自立支援医療の注意点
 このように自立支援医療は、患者さんの経済的負担を軽減する制度です。大きな注意点として、自立支援医療はあくまでも「外来通院による精神疾患の治療のため」適用されるものです。そのため、それ以外の治療や入院医療の費用に関しては適用となりません。
 また、精神科治療以外のお薬をもらう場合は、お薬のみ、自立支援医療の適用外となります。
しかし、「精神科のお薬」の副作用で便秘になっていてそれを改善するために下剤を投与している場合や、吐き気が生じていて、それを改善させるために胃薬を投与している場合などで、医師が判断する場合は、間接的ですが、「精神科のお薬」ではないものでも自立支援医療の適用となります。
基本的には処方した医師が自立支援医療の適用かどうか判断します。

以上が自立支援医療についての説明です。詳細は役所窓口や医療機関へお尋ねください。
最後までお読み頂きましてありがとうございました。
                                             本間 顕子