平成24年4月から介護報酬が改定されました。


平成12年度から開始された介護保険制度ですが、3年ごとに介護報酬が改定され、それに伴い、介護保険事業計画が策定されています。今期は平成24年4月1日〜平成27年3月31日を計画期間とする、第5期介護保険事業計画が策定されています。東大和市でもホームページに掲載されています。ということで、今回は


平成24年度介護報酬改定について


基本的な考え方
改定率について
 平成24年度の介護報酬改定は平成23年6月に成立した「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」の施行に伴う新たな介護サービス等への対応、診療報酬との同時改定に伴う医療と介護の機能分化・連携の強化などへの対応が求められる。また「社会保障・税一体改革成案」の確実な実施に向けた最初の第一歩であり、「2025年(平成37年)のあるべき医療・介護の姿」を念頭におくことが必要である。
 こうした状況や、介護職員の処遇改善の確保、物価の下落傾向、介護事業者の経営状況、地域包括ケアの推進等を踏まえ、全体で1.2%の介護報酬改定を行うものである。

 介護報酬改定率 1.2%
    (うち、在宅分1.0%、施設分0.2%)


基本的な視点
 平成24年度の介護報酬改定については、高齢者の尊厳保持と自立支援という介護保険の基本理念を一層推進するため、以下の基本的な視点に基づき、各サービスの報酬・基準についての見直しを行う。


1. 地域包括ケアシステムの基盤強化

地域包括システムの基盤強化介護サービスの充実・強化を図るとともに、介護保険制度の持続可能性の観点から、 給付の重点化や介護予防・重度化予防について取り組み、地域包括ケアシステムの基盤強化を図ることが必要である。

高齢者が住み慣れた地域で生活し続けることを可能にするため、
 ①高齢者の自立支援に重点を置いた在宅・居住系サービス
 ②要介護度が高い高齢者や医療ニーズの高い高齢者に対応した在宅・居住系サービスを
  提供する。

また、重度者への対応、在宅復帰、医療ニーズへの対応など、各介護保険施設に求められる機能に応じたサービス提供の強化を図る。

 


2. 医療と介護の役割分担・連携強化

医療と介護の役割分担・連携強化医療ニーズの高い高齢者に対し、医療・介護を切れ目なく提供するという観点から、 医療と介護の役割分担を明確化し、連携を強化することが必要である。
   このため、
      ①在宅生活時の医療機能の強化に向けた、新サービスの創
      設及び訪問看護、リハビリテ—ションの充実並びに看取り
      への対応強化
      ②介護保険施設における医療ニーズへの対応
      ③入退院時における医療機関と介護サーヒス事業者との連
      携促進を進める。

また、これらを実現するために、看護職員等医療関係職種をはじめ必要な人材確保策を講じることが必要である。

 


認知症jにふさわしいサービスの提供3. 認知症にふさわしいサービスの提供

認知症の人が可能な限り住み慣れた地域で生活を続けていくため、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型通所介護、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護療養型医療施設において必要な見直しを行う。

 


  • 東大和市の第5期介護保険事業計画を参考にしながら 少し調べてみましょう。

 


人口の推移と高齢化率人口の推移と高齢化率
 東大和市の人口は平成20年の83,139人から平成23年には84,414人と、3年間で1,200人以上増加しています。今後も平成26年85,738人のあと、ピークを迎えるとみられる平成35年から平成36年まで、緩やかな増加を続けるものと推計しています。
高齢化率(総人口に占める65歳以上の高齢者人口の割合)は、平成23年時点で22.0%に達しており、三多摩26市のなかでも上位にあります。加えて、これまで比率が低いとさされていた75歳以上の「後期高齢者」の割合が平成21年8.3%から平成23年9.6%へと急激に伸びています。


要支援・要介護認定者数の推移
 介護を必要とする方(要支援・要介護認定者数。第2号被保険者の認定者を含む) は、平成21年の2,307人から平成23年には2,646人へと、2年間で339人、率にして14.7%増加しました。
これを、認定率(第1号被保険者の認定者を第1号被保険者全体の人数で除した値)でみると、東大和市における要支援・要介護の認定率は平成21年の13.0%平成23年には 14.3%と上昇しています。
 こうした傾向は、第5期計画の期間中にも持続し、認定者数はさらに増加し、平成26年には3,176人、平成21年に比べ37.7%増加すると見込まれます。特に、介護予防の対象となる要支援1、2および要介護1の認定者数は全体の増加率を上回る増加となることが見込まれます。


介護保険料について介護保険料について
第5期計画と第4期計画の比較
 
第4期 3,817円/月(基準額=第4段階)=年額45,800円
               ↓
 第5期 4,300円/月(基準額=第4段階)=年額51,600円
     年間5,800円の上昇

 ※第4段階=本人が市民税非課税で世帯に市民税課税者がいる方


新サービスの創設と東大和市の整備状況


定期巡回・随時対応型訪問介護看護(新設)
 要介護の高齢者の在宅生活を支えるため、日中・夜間を通じて、利用者からの通報により、訪問介護と訪問看護が密接に連携しながら、短時間の定期巡回 型訪問と随時の対応を行うサービスです。
(東大和市では平成25年度からのサービス開始をめざしています。)


多摩湖複合型サービス(新設)
小規模多機能型居宅介護と訪問看護等、複数の居宅サービスや地域密着型サービスを組み合わせ、1つの事業所が提供する地域密着型サービスです。
(東大和市では平成25年度からのサービス開始をめざしています。)

第5期東大和市介護保険事業計画はこちらからご参照下さい。